横浜市漁業協同組合

組合概要

沿革

世界の船が出入りする横浜港、人口370万人を抱える都市に横浜市漁協は存在する。

 

みなと横浜の発展で、埋立事業が行われる度に漁業は影響を受けてきた。

 

昭和45年の都市再開発事業、昭和46年の港湾埠頭建設事業による埋立とこれに伴う転業対策・漁業補償により

 

漁業者は激減し、当時横浜市にあった7漁協は全て解散した。

 

高度成長・工業化推進の時代からオイルショックを経て自然環境を重視するようになるなど

 

社会・経済環境が変化していくなか、昭和52年横浜市は残存漁業を認める方向に転換した。

 

これを受けて柴・金沢・本牧の漁業者は、昭和56年にそれぞれの漁協を解散し、横浜市漁業協同組合が設立した。

 

漁業権を持たない漁協として再出発をしたが、昭和63年には海苔養殖の区画漁業権を取得し、

 

現在も各種の操業調整や出荷規則による資源管理、種苗放流、水質改善実験や

 

藻場造成の協力などに積極的に取り組んでいる。

漁業形態

当漁業の漁業形態は東京湾公海面から神奈川県側を漁場とする沿岸漁業で、

 

漁船漁業は許可漁業は、小型機船底びき網漁業が主力で他に小型まき網漁業、さし網漁業がある。

 

また、自由漁業では穴子筒漁業が主力で他にたこ壺漁業、一本釣漁業などがある。

 

養殖漁業として海苔、わかめを生産している。

 

地区によっては遊漁船との兼業も積極的に行われている。

各支所

柴支所

 

金沢支所

 

本牧支所

 


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